今の「縁」を
未来の「円」にする
一人ひとり、一つひとつの
「縁」が融合して
大きな「円」を創り出す。
未来の日本に、
そして世界に向けて
動ける会社でありたい。            

Company
会社案内

社名の「MariERA」は「Marine、Mariage」「ERA」を組み合わせたものです。

私たちが関わった海に限らず、類なるもの異なるもの同志が出会い、融合し相乗効果を生み出し、新しい時代の創生につなげていくことをミッションとして名付けました。

前任の商船三井トレードでは国内初の水素を活用した観光船「HANARIA」の事業において企画段階から始めプロジェクトマネジメントを行いました。全くのゼロから手探りで初めた事業でしたが、企業や人との出会いは新たなフィールドを作っていくうえで大きな力となること、また知恵やノウハウを持ち寄ることで道が開けること等、多種多様な価値観に接してきました。

新たな道を作るには、何かを動かすモチベーションとなり、それぞれの英知やパワーを結びつけるハブとなるプロジェクトを推進していく機能が必要と感じています。その機能を私たちが果たすことで、新たな事業の創生や本来持っている能力発揮により企業や組織が活性化されていくそのような社会に少しでも貢献していきたいと考えています。

会社概要
overview

会社名 株式会社MariERA
資本金 1000万円
事業内容 コンサルティング
マネジメント代行
ビジネス代理人
イベント企画
プロジェクトデザイン
プロジェクトマネジメント
事業承継請負
その他各種販売代理

Service
事業案内

  • オーナー・マネジメント代理人事業

    お客様の事業維持や拡大に向けた提案と実行をサポートしていきます

    お客様の事業維持や拡大に向けた 提案と実行をサポートしていきます

    • 新規事業におけるSPCやJVの事業運営
    • 船舶その他コンテンツ所有
    • マリンビジネス事業承継
    • ビジネス代理人業務
  • ビジネスプロモーション

    事業展開と地方創生によるシナジー活動をサポートしてきます

    事業展開と地方創生による シナジー活動をサポートしてきます

    • 地域との連携構築
    • メディアへの発信
    • ビジネスイベントの企画
    • 他地域や他社との協業推進
    • 事業展開(計画実施)サポート
  • 新規事業構築

    新たな事業のご提案や実施のサポートを行います

    • 新規事業の提案
    • プロジェクトマネジメント
    • 他社との協業体制構築推進
  • 新エネルギー活用提案と
    地産地消事業

    事業構築に必要なコンソーシアム化や自治体支援等の スキーム化をサポートしていきます

    事業構築に必要な コンソーシアム化や自治体支援等の スキーム化をサポートしていきます

    • GHG削減対応のための新エネルギー活用
    • 港湾地区等のエネルギー確保
    • 太陽光発電・蓄電事業構築
    • 営農等とのコラボレーション
  • ベイエリアマリンビジネス

    ベイエリアの活性化や新たな魅力創造のためのプロジェクト推進を サポートしていきます

    ベイエリアの活性化や 新たな魅力創造のためのプロジェクト推進を サポートしていきます

    • 新たな船舶の投入や活用提案
    • 他業界とのコラボレーション
    • 船舶運航管理サポート

Contact
お問い合わせ

お問い合わせは下記のフォームよりお送りください。
後日担当者よりご連絡させていただきます。
なお、ご記入の際は間違いのないように正確にご記入下さい。

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    プライバシーポリシー

    株式会社 MariERA(以下「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    1.取得する情報およびその取得方法

    弊社は、弊社が運営提供するサービス(以下「弊社サービス」といいます。)を通して、お客様の個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定義される個人情報を意味します。以下同じ。)を適正な手段により取得いたします。なお、お客様は、本ポリシーに従った個人情報の取得及び取扱いに同意できない場合、弊社サービスを利用することはできません。弊社サービスを利用したお客様は、本ポリシーに同意したものとみなします。

    2.個人情報の利用目的

    弊社がお客様の個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

    (1)弊社サービスの提供・運営のため
    (2)お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    (3)お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、懸賞、キャンペーン等及び弊社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため (4)メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    (5)利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため (6)お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
    (7)統計データ等、個人を特定できないデータを作成するため
    (8)当社の新しいサービス、商品等を研究・開発するため
    (9)有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
    (10)上記の利用目的に付随する目的


    3.適切な安全管理措置の実施

    1.組織的安全管理措置
    弊社は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
    (1)組織体制の整備
    安全管理措置を講ずるための組織体制を整備致します。
    (2)情報の取扱いに係る規律に従った運用
    あらかじめ整備された情報の取扱いに係る規律に従って情報を取り扱います。
    なお、整備された情報の取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録致します。 (3)情報の取扱状況を確認する手段の整備
    情報の取扱状況を確認するための手段を整備致します。
    (4)漏えい等事案に対応する体制の整備
    漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備致します。
    (5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
    情報の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。

    2.人的安全管理措置
    弊社は、人的安全管理措置として、従業者に、情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。また、弊社は、従業者に情報を取り扱わせるに当たっては、個人情報保護法第24条その他法令に基づき従業者に対する監督を致します。

    3.物理的安全管理措置
    弊社は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
    (1)情報を取り扱う区域の管理
    情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の情報を取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。
    (2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
    情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。
    (3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    情報が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に情報が判明しないよう、安全な方策を講じます。
    (4)情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
    情報を削除し又は情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。

    4.技術的安全管理措置
    弊社は、情報システム(パソコン等の機器を含む。)を使用して情報を取り扱う場合(インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。)、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
    (1)アクセス制御
    担当者及び取り扱う情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
    (2)アクセス者の識別と認証
    情報を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証致します。
    (3)外部からの不正アクセス等の防止
    情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用致します。
    (4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
    情報システムの使用に伴う情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用致します。

    5.外的環境の把握
    弊社が、外国において情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。


    4.個人情報の第三者提供

    弊社は、個人情報保護法その他法令に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。


    5.個人情報の開示、訂正、利用停止等の申請への応対

    お客様より、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除・利用停止・消去等(以下「開示等」という。)の請求があった場合、ご本人確認をした上で、当該お客様に対し個人情報保護法の定めに従い、応対いたしますので、かかる請求を行う場合、第8項の窓口にご連絡下さい。但し、個人情報保護法その他の法令により弊社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、当該請求に際し発生した通信費、交通費、及びご本人確認の際にご用意いただく資料等に関する費用につきましては、全てお客様のご負担とさせていただきます。


    6.本ポリシーの変更

    弊社は、お客様のご意見や弊社内の合理的な判断をもとに、本ポリシーの内容について変更する場合があります。


    7.免責事項

    弊社ウェブサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が弊社ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
    弊社は、利用者が弊社ウェブサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。